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CAMPFIREレンディング とは?

小さな声が、大きな支援をよび、信用に変わっていく。
CAMPFIREの新しいレンディングサービスが始まります。 もっと支援者の声に応えたい!
プロジェクトをより良いものにしたい!
いろんな場所でもっとリターンを提供したい!
支援されるほど新たな資金調達がしやすくなる。
評価経済時代における、新しいレンディングのカタチです。

小さな声が、大きな支援をよび、信用に変わっていく評価型与信モデル 小さな声が、大きな支援をよび、信用に変わっていく評価型与信モデル

評価型与信モデルとは 評価型与信モデルとは、従来の決算書などの評価だけではなく、CAMPFIREクラウドファンディングにおける支援(総額・人数)をスコアリングしたものを与信材料の一つとし、融資対象者へ信用供与するモデルです。

たとえば、こんな時にご利用ください

立ち上げ時の設備投資や、つなぎ融資など、様々なシーンでご利用いただけます! 立ち上げ時の設備投資や、つなぎ融資など、様々なシーンでご利用いただけます!

お借入可能な金額

個別にご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。

貸付条件表

貸付条件の確認をし、借りすぎに注意しましょう。

貸金業者の商号:株式会社CAMPFIRE
貸金業登録番号:東京都知事(1)第31656号

貸付けの利率(実質年率) 年8.00%〜年15.00% (金利は審査内容により決定)
返済の方式 一括返済方式、元利均等返済方式
返済期間 及び 返済回数 1ヶ月〜12ヶ月、1回〜12回
賠償額の元本に対する割合 上限:年20%
担保を供給することが必要な場合における当該担保に関する事項 無担保
主な返済の例 融資金100万円
元利均等返済
返済期間:6ヶ月、返済回数:6回
貸付利率:実質年率12.00%
毎月のお支払額:180,000円
最終月のお支払額:133,287円

お申し込み

法定書面記載事項の電磁的方法による提供に関する条項(第4条)を初めとして、重要な内容が規定されておりますので、
融資規約をよくお読み頂き、十分にご理解頂いたうえでお申し込み下さい。

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「ファイルを選択する」ボタンを押して、次のいずれかの本人確認書類の画像を選択して、お申し込みをお願い致します。
※現在のご住所が記載されている面もご送付ください。

運転免許証、健康保険証、パスポート、外国人登録証明書、その他証明書
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※達成募集相当額または200万円のいずれか低い方(10万円以上1万円単位)

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誠に恐れ入りますが、お時間を空けて再度お申し込みをお試しいただくか、 lending-support@camp-fire.jp まで直接お問い合わせ下さいませ。

 

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融資規約

CAMPFIREレンディング利用規約


株式会社CAMPFIRE(以下「当社」といいます。)は、当社が貸金業登録業者として行う事業融資サービスの提供にあたり、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条 (総則・適用範囲)

1. 本規約は、当社が登録ユーザーに提供・運営する本サービスについて、これを利用する登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する基本的な事項及び権利義務を規定します。

2. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び登録ユーザーに対して適用されます。
3. 当社が、当社ウェブサイト上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、当該個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が本規約に優先するものとします。
4. 本サービスを利用する登録ユーザーは、本規約に同意したものとみなします。

第2条 (定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(2) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://lending.camp-fire.jp/」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(3) 「登録ユーザー」とは、第5条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた法人又は事業者たる個人であって、当該登録を取り消されていない法人又は個人を意味します。
(4) 「本サービス」とは、当社が貸金業登録業者として、本サービスの利用を希望する登録ユーザーに対して、事業資金を融資するサービス及びこれに付随関連するサービス(理由の如何を問わず本サービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(5) 「利用契約」とは、第5条第2項に基づき当社と登録ユーザーの間で成立する、本規約の定めに従った本サービスの利用契約を意味します。

第3条 (登録申請)

 本サービスの利用を希望する事業者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

第4条 (法定書面記載事項の電磁的方法による提供)

(1) 当社は、登録ユーザーに対して、当社と登録ユーザーとの間の金銭消費貸借取引に関して、次項に定める書面(以下「電磁的提供対象書面」といいます。)に記載すべき事項を第3項に定める電磁的方法により提供するものとし、登録ユーザーは、これを異議なく承諾するものとします。なお、登録ユーザーは、当社に対して自己が常用する電子メールアドレスの届出を行い、また、これが変更されたときは直ちに当社に対して変更後の電子メールアドレスを届け出るものとします。また、登録ユーザーは、パソコン、スマートフォンその他これらに類する電子機器等(以下「パソコン等」と総称します。但し、携帯電話及びPHSは除きます。)によりインターネット接続できる環境及び電磁的提供対象書面をパソコン等に備えられたファイルに記録し、この記録を出力して紙媒体に印刷することができる環境を自らの責任と費用負担とにおいて整備し、これを維持するものとします。

(2) 本条に基づく電磁的方法による提供の対象となる書面は、登録ユーザーと当社との間の現在及び将来行う全ての金銭消費貸借取引において貸金業法に基づき交付される以下の書面及びそれに関する書面です。
 1. 貸金業法第16条の2第1項に基づく書面(金銭消費貸借契約の契約締結前交付書面)
 2. 貸金業法第16条の2第3項に基づく書面(金銭消費貸借契約の契約締結前交付書面)
 3. 貸金業法第17条第1項に基づく書面(金銭消費貸借契約の契約締結時交付書面)
 4. 貸金業法第17条第3項及び第4項に基づく書面(金銭消費貸借契約及び保証契約の契約締結時交付書面)
 5. 貸金業法第18条第1項に基づく書面(受取証書)

(3) 当社は、電磁的提供対象書面に記載すべき事項を登録ユーザーに対して電磁的方法により提供するときは、当社が使用するパソコンから、登録ユーザーが使用するパソコン等に対して、インターネットを通じて電磁的提供対象書面を送信し、当該登録ユーザーが使用するパソコン等に記録させる方法により提供します。この場合、登録ユーザーは、当社から提供を受けた電磁的提供対象書面を、自らのパソコン等にダウンロードのうえ保存するものとします。また、登録ユーザーは、パソコン等への記録の方式として、Adobe Reader(Ver.6.0以上)のソフトウェアを使用するものとします。

第5条 (ユーザー登録)

1. 当社は、第3条に基づき本サービスの利用の登録を申請した事業者(以下「登録希望者」といいます。)が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否し、または遡って登録を取り消すことがあります。当社は、登録拒否または登録取消の理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」と総称します。)、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、又は、役員若しくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者を意味します。以下同じ。)であると当社が判断した場合

(3) 登録希望者が過去に当社との契約又は本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

(4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

2. 登録希望者によるユーザー登録を当社が自由な裁量により認め、これを登録希望者に対して通知することにより、当該登録希望者と当社との間に利用契約が成立するとともに、当該登録希望者は登録ユーザーとしての地位を取得し、登録ユーザーは本サービスを利用契約及び本規約に従い利用することができるようになります。

第6条 (本サービス利用のための情報提供)

1. 登録ユーザーは、本サービスを利用するために、当社が指定する情報のうち全部または一部を当社に提供します。

2. 当社は、登録ユーザーの信用情報を第三者機関(株式会社日本信用情報機構を含むがこれに限られません。)に照会することが出来るものとします。

3. 当社は、登録情報及び第1項に基づき登録ユーザーから提供を受けた情報を、実際の貸付の判断の可否、仮に実際に貸付を行った場合の債権の管理及び回収にも利用することが出来、またかかる目的のため、随時、当社が必要とするタイミングで当該情報を取得することができるものとします。また、当社が登録ユーザーに対して有する貸付債権を第三者に譲渡し、または回収を委託する場合、当該第三者も当該情報を利用できるものとします。
4. 登録ユーザーは、登録情報その他当社に対して提供した情報に変更が生じたときは、直ちに、当社の定める方法により当該変更後の情報を当社に通知するものとします。

第7条 (ご融資可能予定額について)

1. 当社は登録ユーザーに対して、ご融資可能予定額、その場合の利率、期間その他関連する情報を通知することがあります。

2. 当社が通知する前項に定める情報は、当該時点での参考情報として提示されるものに過ぎず、当社による貸付をお約束するものではありません。実際の貸付可能額及び貸付条件は、当社の最終的な審査により決定され、当該情報と異なる可能性があります。実際の貸付可能額又は貸付条件が前項に基づき当社が通知する情報の内容と異なった場合(貸付可能額がゼロの場合を含む。)でも、当社は何ら責任は負わないものとします。

第8条 (禁止行為)

登録ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。


(1) 法令に違反する行為

(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(3) 当社に虚偽の情報を提供する行為

(4) 本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為

(5) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(7) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(8) 他の登録ユーザー、当社の従業員その他当社の事業に関わる一切の関係者を誹謗、中傷又は侮辱する行為

(9) その他、当社が不適切と判断する行為

第9条 (登録取消等)

1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。


(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録情報その他登録ユーザーが当社に対して提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 当社、他の登録ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(9) 第5条第1項各号のいずれかに該当する場合

(10) 3ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(11) 登録ユーザーが当社若しくは当社従業員に対して、電話、FAX、メール、メッセージなどの連絡手段で高圧的な態度を取った場合

(12) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(13) その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合


2. 前項各号の5号ないし8号のいずれかの事由に該当した場合には直ちに、またそれ以外の前項各号のいずれかの事由に該当する場合には、当社が登録ユーザーに通知することにより、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

4. 登録ユーザーは、14日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。但し、登録ユーザーが当社に債務を負担している場合、その時点で一括して債務を返済することを登録抹消の条件とします。

第10条 (本サービスの停止等)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合

(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合


2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 (知的財産権等の帰属)

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。

2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、登録ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、分析その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第12条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2. 当社は、登録ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
3. 登録ユーザーは、当社に対して自ら提供した連絡先情報(住所、電話番号、電子メールアドレス、Facebookアカウント、Twitterアカウントを含みますが、これらに限定されません。)に対して、当社が、貸金業法第21条第2項及び貸金業法施行規則第19条第2項に基づき、支払を催告するための書面又はこれに代わる電磁的記録を送付することを、異議なく承諾するものとします。

第13条 (保証の否認及び免責)

1. 当社は、本サービスの提供に際し、当社が別途約束した場合を除き、登録ユーザーに何らの貸付をなす義務を負うものではありません。

2. 当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用による登録ユーザーの登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

4. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第14条 (紛争処理及び損害賠償)

1. 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2. 当社は、本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、貸金業法、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が登録ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間に当社が登録ユーザー(登録ユーザーが連帯保証人の場合は、その主債務者たる登録ユーザーを指します。)から現実に受領した元本、利息及び遅延損害金に係る弁済金の総額又は3万円のうち多いほうを上限とします。

第15条 (本規約等の変更)

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2. 当社は、必要に応じて本規約の内容(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。) を見直し、追加、変更又は削除(以下「変更等」といいます。)を行うことがあり、当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で、変更等後の本規約の内容について、登録ユーザーに対して通知を行います。本規約の変更等は、1日以上の予告期間をおいて本項に定める通知が実施された場合、その予告期間の満了をもって効力を生じるものとし、当該変更等後の本規約は、本規約の一部を構成し、本規約と同様の効力を有するものとします。登録ユーザーが前項の方法による通知後に本サービスを利用した場合又は当社が定める期間内に登録ユーザーとしての登録取消の手続を行わない場合は、登録ユーザーは変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第16条 (本規約の譲渡等)

1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、貸金業法、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第18条 (協議解決)

当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第19条 (準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本融資サービスに関して当社が取得する個人情報につきましては、当社が定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。(https://camp-fire.jp/pages/privacy

反社会勢力に対する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
一 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
二 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
三 当社は、反社会的勢力による不当請求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
四 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
五 当社は、反社会的勢力の不当請求に対応する者の安全を確保します。
以上
2017年7月10日制定
2017年10月12日改定
2018年6月21日改定

株式会社CAMPFIRE

会社概要

貸金業者の商号株式会社CAMPFIRE
貸金業登録番号東京都知事(1)第31656号
日本貸金業協会番号第006005号
加盟指定信用情報機関株式会社日本信用情報機構
社名株式会社CAMPFIRE (CAMPFIRE, Inc.)
設立2011年01月14日
資本金11億6000万円 (資本余剰金含む)
事業内容 クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」「GoodMorning」「polca」、仮想通貨取引所「FIREX」などの企画・開発・運営。
代表者家入一真
顧問弁護士事務所 森・濱田松本法律事務所
ユナイト法律会計事務所
AZX総合法律事務所
所在地〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5F